使用者の時季指定による年次有給休暇の付与について（施行:２０１９年４月１日）
●５日以上の年次有給休暇の付与の義務化
使用者には、法定の年次有給休暇の付与日数が１０日以上である労働者に対し、その日数のうち５日については、基準日（年次有給休暇発生日）から１年以内に、労働者ごとにその時季を指定して付与することが、新たに義務付けられました。
時季指定の方法
使用者は、時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った時季指定となるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。
管理簿の作成・保存
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇を与えた時季、日数及び基準日を記載する年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。（管理簿は労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製可能）
時季指定しなくてもよい場合
①労働者が時季指定して取得した年次有給休暇がある場合、または②労使協定により年次有給休暇の計画的付与を行った場合はその与えた有給休暇の日数分については、使用者の付与義務の対象となる「年５日」から控除することができます。
