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平成29年度税制改正のポイント


●企業関係

1.中小企業向け投資促進税制の見直し

 (1)経営力強化法の経営力工場計画の認定を受けて行う場合(中小企業経営強化税制)
 中小企業等経営強化法の計画認定の基づく設備投資を後押しするために、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について適用対象に器具備品及び建物附属設備が追加され、中小企業経営強化税制とされます。この措置を受けるには経営力工場計画を作成して経済産業局等に申請し、認定を受けなければなりません。

 (2)中小企業投資促進税制
 中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%)又は特別償却(30%)が認められるというものですが、その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで2年間延長されます。


2.研究開発減税の税額控除率を拡大

 中小企業が、製品や技術の開発を行った場合に、その試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置が講じられるとともに、対象となる試験研究費の範囲に「新たなサービスの研究開発費用」が追加されます。


3.所得拡大促進税制の税額控除率をさらに拡大

 企業が支払う給与等が、一定割合以上増加した場合に、その増加額の10%を法人税額から控除する所得拡大促進税制について、現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った企業の税額控除をさらに拡大する税制改正が行われます。


4.中小企業者等の軽減税率の特例を延長

 資本金1億円以下の法人の所得金額のうち、年間800万円以下の部分に対する法人税率(本則19%)は平成31年3月末まで15%に据え置かれます。






●個人関係・その他

1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分以降)

 (1)配偶者控除の縮減
 納税者本人の所得金額に関係なく配偶者の所得金額が38万円(給与収入で年103万円)以下である場合に適用が受けられる配偶者控除について、納税者本人の所得金額が900万円(給与収入で年1120万円)を超えると控除額が逓減していき、1000万円(給与収入で1220万円)を超えた場合、適用が受けられなくなる改正が行われます。

 (2)配偶者特別控除の拡大と調整
 納税者本人の所得金額が年1000万円以下(給与収入で1220万円)で配偶者の所得金額が38万円を超え76万円未満(給与収入で年103万円超、141万円未満)である場合に適用を受けられる配偶者特別控除について、76万円未満が123万円以下(給与収入で年約201万円以下)に引き上げられます。


2.医療費控除に必要な添付書類の簡略化

 平成29年分以後の確定申告から、医療費控除の適用に必要な添付書類が医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書(協会けんぽから交付を受けた医療費通知書等)や医薬品の購入明細書とされる改正が行われます。経過措置として、平成31年分までの確定申告については、領収書の添付が認められます。


3.土地売買に係る登録免許税の軽減措置を延長

 土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税を固定資産税評価額の1.5%とする軽減措置が平成31年3月31日までの登記に延長されます。







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