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平成30年度税制改正のポイント


●企業関係

1.中小企業における所得拡大促進税制の改組

 中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大(15%→25%)されます。


2.設備投資により取得した一定の機械装置等の固定資産税を軽減

 中小企業者等の生産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一定の機械装置等や器具備品などの固定資産税を市町村の定めによりゼロから2分の1までの範囲で軽減する措置が講じられます。

 要件
 @市町村の導入促進基本計画に適合
 A認定を受けた先端設備等の導入計画書に記載
 B生産・販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資


3.中小法人の交際費課税の特例の2年延長

 定額控除限度額(800万円)までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が、2年延長されます。(平成32年3月31日までに開始する事業年度まで)


4.少額減価償却資産の即時償却の2年延長

 30万円未満の減価償却資産を取得した際に、合計300万円まで全額損金算入(即時償却)を認める措置の適用期限が2年延長されます。(平成32年3月31日までに取得・事業使用)。


5.次世代経営者への引き継ぎを支援

 事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」(仮称)を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、(1)対象株式数上限等の撤廃、(2)雇用要件を実質的に撤廃、(3)対象者の拡大、(4)新たな減免制度など、これまで利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和され、使いやすい制度として新たに創設されます。



●個人関係・その他

1.給与所得控除を一律10万円引下げ(平成32年分以後の所得税から)

 サラリーマン(給与所得者)の収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円(年収850万円超)に引き下げられるなどの改正が行われます。


2.基礎控除を一律10万円引上げと所得制限の導入(平成32年分以後の所得税から)

 基礎控除が38万円(住民税33万円)から48万円(住民税43万円)引き上げられるとともに、所得制限が導入され、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、2,500万円を超えると適用がなくなります。


3.公的年金等控除を一律10万円引下げ(平成32年分以後の所得税から)

 年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律10万円引き下げられるとともに、公的年金等の収入金額が1,000万円を超えると控除額の上限が195万5千円になるなどの改正が行われます。また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合、2,000万円超の場合には、控除額及び控除額の上限について、それぞれ10万円、20万円がさらに引き下げられます。


4.青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し(平成32年分以後の所得税から)

 個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存ら、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。


5.一般社団法人等に関する相続税の見直し

 一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。

     その一般社団法人等の純資産価額÷死亡時の同族役員の数(死亡した理事を含む)


6.小規模宅地等の特例の見直し

 被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ、持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者が除外されます。

 @相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
 A相続開始時に居住していた家屋を相続前に所有していたことがある者
 



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